3月13日、国務院は「大規模な設備更新と消費財の下取りを推進する行動方案」（以下：「方案」）を発表した。その中で、2027年までに、工業、農業、建築、交通、教育、文化旅行、医療などの分野の設備投資規模を2023年より25%以上増加させると指摘した。

本文では、良質で高効率な医療衛生サービス体系の構築を強化し、医療衛生機構の設備と情報化施設の反復的なアップグレードを推進し、条件を備えた医療機構が医用画像、放射線治療、遠隔診療、手術ロボットなどの医療設備の更新・改造を加速することを奨励すると指摘されている。医療機構の病室の改造・向上を推進し、病室の環境及び施設の弱点を補う。

政策保障の面で、『方案』は、財政政策による支援を強化することを明確にしている。条件に合致する設備更新・リサイクルプロジェクトを中央予算内投資等の資金支援範囲に組み入れる。財政経済の規律を厳格にし、財政資金の全過程・全チェーン・全方位の監督管理を強化し、財政資金使用の有効性と正確性を高める。